賃上げ取組が栃木県中小企業の経営効率化と助成金活用に与える影響を徹底解説

栃木県内の中小企業が賃上げに取り組む際は、国や県の支援制度を利用できる場合があります。ただし、「賃上げを実施すれば一律に補助される」わけではありません。

制度によって、現金を支給するもの、生産性向上につながる設備投資を補助するもの、事業場内最低賃金の引上げを条件とするものなど、目的と要件が異なります。名称も「支援金」「補助金」「助成金」に分かれているため、内容を確認せずに申請すると、対象外になるおそれがあります。

まずは、栃木県内の中小企業が検討しやすい3つの賃上げ支援制度について、基本的な違いを確認しましょう。

※本章は2026年8月31日時点の公表情報をもとに作成しています。受付状況や要件が変更される場合があるため、申請時には必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

栃木県内の中小企業が賃上げに関連して利用を検討できる主な制度は、次の3つです。

◆とちぎ賃上げ加速・定着支援金

◆とちぎ賃上げ環境整備促進補助金

◆業務改善助成金

いずれも賃上げに関係する制度ですが、支給対象や使い道は同じではありません。最初に全体像を比較すると、次のように整理できます。

制度名　　実施主体　　主な目的　　主な賃上げ要件　　支援内容

とちぎ賃上げ加速・定着支援金　栃木県　高水準の賃上げと企業内男女間格差の是正　対象従業員の賃金を5％以上引き上げる　従業員1人当たり5万5,000円、1企業最大110万円

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金　栃木県　生産性向上や労働環境改善による持続的な賃上げ　事業場内最低賃金を50円以上引き上げる　対象経費の2分の1、最大200万円

業務改善助成金　厚生労働省　最低賃金の引上げと生産性向上　事業場内最低賃金を50円以上引き上げる　設備投資等の一部を助成。最大600万円

「賃上げに使える制度」という点は共通していますが、支援の仕組みには大きな違いがあります。

「とちぎ賃上げ加速・定着支援金」は、栃木県内の中小企業者等が5％以上の賃上げと、企業内における男女間格差の是正に取り組んだ場合に支給される制度です。

2026年4月1日以降に、対象従業員1人につき、2026年3月31日までの直近支給額と比較して5％以上賃金を引き上げる必要があります。さらに、引上げ後の賃金について1か月以上の支給実績があり、その水準を1年間継続する見込みがあることも要件です。

対象となる従業員は、栃木県内の事業所で週の所定労働時間が20時間以上の人です。正規・非正規の雇用形態は問われませんが、原則として雇用保険の被保険者である必要があります。

賃上げだけでなく、次のいずれかの取組も行わなければなりません。

・女性管理職比率の改善

・女性非正規労働者の正規化

・法令を上回る短時間勤務制度の導入・拡充

・女性活躍推進法に基づく情報公表

支給額は対象従業員1人当たり5万5,000円で、1企業当たり最大110万円です。設備の購入を前提としないため、一定水準以上の賃上げを実施し、男女間格差の是正にも取り組む企業が検討しやすい制度といえます。

申請受付期間は2026年5月12日から2027年1月20日までですが、先着順であり、予算額に達した場合は期間中でも受付が終了します。

出典：令和8年度とちぎ賃上げ加速・定着支援金公式サイト

「とちぎ賃上げ環境整備促進補助金」は、設備投資や労働環境の改善と賃上げを同時に行う栃木県内の中小企業者等を支援する制度です。

主な要件は、2025年10月1日以降に、事業場内最低賃金を50円以上引き上げていることです。ただし、引上げ前の事業場内最低賃金についても、地域別最低賃金より51円以上高く、かつ1,500円以下という条件があります。

対象となる経費には、次のようなものがあります。

・POSレジシステムの導入

・リフト付き特殊車両の導入

・国家資格者による業務フローの見直し

・キッズルームの設置

・事業所内の段差のスロープ化

・床の防滑加工

補助率は対象経費の2分の1で、補助限度額は最大200万円です。

この制度は、賃上げした金額そのものを補填するものではありません。設備投資や職場環境の改善によって生産性を高め、将来にわたって賃上げを継続できる経営体制を整えるための制度です。

申請受付期間は2026年5月18日から12月21日までで、申請前の事前相談が原則となっています。また、交付決定前に設備の正式契約、納品、支払いを行った場合は補助対象外となるため、先に設備を購入しないよう注意が必要です。

出典：栃木県「とちぎ賃上げ環境整備促進補助金」

「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する国の制度です。

2026年度は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資等を行うことが基本要件です。助成対象となる事業場や助成上限額は、引き上げる金額、対象となる労働者数、企業規模などによって変わります。

対象経費としては、一般的に次のような設備やサービスが想定されています。

・生産設備や加工機械

・POSレジや自動釣銭機

・業務用車両や運搬設備

・在庫・販売管理システム

・業務改善を目的としたコンサルティング

・人材育成や教育訓練

助成上限額は最大600万円ですが、すべての企業が600万円を受給できるわけではありません。賃上げ額、賃上げする従業員数、助成率、対象経費によって実際の助成額が決まります。

2026年度分は2026年9月1日から申請受付が開始される予定です。交付決定前に設備の発注や契約をすると対象外になるため、設備事業者との商談を進める場合も、正式な発注時期には注意しなければなりません。

出典：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金」

賃上げ支援制度を検討するうえで、最初に確認すべき数字が「地域別最低賃金」と「事業場内最低賃金」です。

地域別最低賃金は、都道府県ごとに定められている賃金の最低額です。原則として、正社員、パート、アルバイト、契約社員などの雇用形態にかかわらず適用されます。

一方、事業場内最低賃金は、その会社全体の平均賃金ではありません。工場、店舗、営業所などの事業場ごとに、そこで働く従業員へ支払っている最も低い時間当たりの賃金を指します。

例えば、本社と工場が別の事業場として管理されている場合、本社と工場でそれぞれ事業場内最低賃金を確認する必要があります。

2025年10月1日から適用されている栃木県の地域別最低賃金は、時間額1,068円です。2026年8月31日時点では、この金額が現行の最低賃金となっています。

栃木地方最低賃金審議会は、2026年度の栃木県最低賃金について、57円引き上げて時間額1,125円とする答申を行っています。栃木県の公表資料では、2026年10月1日から1,125円に改定・発効される見込みとされています。

適用時期栃木県の地域別最低賃金

2025年10月1日～2026年9月30日　　　1,068円

2026年10月1日以降　　　1,125円となる見込み

引上げ額57円

出典：栃木労働局「令和8年度の最低賃金の改定を答申」

最低賃金の改定が正式に発効した場合、現在の時間給が1,068円以上1,124円以下の従業員については、少なくとも1,125円以上への引上げが必要になります。

ただし、単に最低賃金へ対応しただけでは、すべての賃上げ支援制度の要件を満たすとは限りません。制度ごとに、最低賃金を上回る引上げ額や引上げ率が定められているためです。

月給の総支給額を労働時間で割るだけでは、最低賃金を正しく確認できない場合があります。

最低賃金の計算では、毎月支払われる基本的な賃金を使用します。次の賃金は原則として計算から除外します。

・賞与

・結婚手当など臨時に支払われる賃金

・時間外労働の割増賃金

・休日労働の割増賃金

・深夜労働の割増部分

・精皆勤手当

・通勤手当

・家族手当

月給制の場合は、最低賃金の対象となる月給額を1か月平均所定労働時間で割り、時間額へ換算します。

最低賃金の対象となる月給額÷1か月平均所定労働時間＝時間当たりの賃金額

基本給が最低賃金を下回っていても手当を含めれば問題ないと考えるのは危険です。手当の種類によって、最低賃金の計算に含められるものと含められないものがあるため、賃金台帳と雇用契約書の両方を確認する必要があります。

出典：厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」

同じ「賃上げ支援制度」でも、賃上げ要件の判定方法は異なります。

制度名　　　賃上げの主な判定方法

とちぎ賃上げ加速・定着支援金　　　従業員ごとに直近支給額と比較し、5％以上引き上げる

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金　　　事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げる

業務改善助成金　　　事業場内最低賃金を50円以上引き上げる

例えば、時給1,200円の従業員について「とちぎ賃上げ加速・定着支援金」の5％要件を満たすには、原則として次の計算になります。

1,200円×1.05＝1,260円

50円引き上げて1,250円にしても、5％の要件は満たしません。一方、事業場内最低賃金を基準とする制度では、すべての従業員を一律に50円引き上げる必要があるとは限らず、事業場内で最も低い賃金と対象労働者を確認して判断します。

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金では、賃上げを実施した時点の地域別最低賃金を基準に、引上げ前の事業場内最低賃金を判定します。

2026年度の対象範囲は、次のとおりです。

賃上げの実施日　　基準となる最低賃金　　引上げ前の事業場内最低賃金の対象範囲

2026年9月30日まで　　1,068円　　1,119円以上1,500円以下

2026年10月1日以降　　1,125円となる見込み　　1,176円以上1,500円以下

つまり、最低賃金の改定前と改定後では、同じ賃金額でも補助対象になるかどうかが変わる可能性があります。

一方、業務改善助成金は、地域別最低賃金に近い賃金水準の事業場を対象とする制度です。事業場内最低賃金がどの範囲にあるかによって、県の補助金と業務改善助成金のどちらを検討すべきかが変わります。

賃上げを実施する前には、少なくとも次の項目を確認しましょう。

①事業場ごとの最低賃金はいくらか

②対象となる従業員は誰か

③現在の賃金を時間額に換算するといくらか

④最低賃金の計算から除外する手当はないか

⑤賃上げを実施する日はいつか

⑥必要な引上げ額・引上げ率を満たしているか

⑦引上げ後の賃金を継続して支払えるか

⑧賃金台帳や就業規則に変更内容を反映できるか

賃上げ支援制度を利用するためだけに一時的な賃上げを行うのではなく、社会保険料を含む年間人件費の増加額を試算し、補助終了後も賃金を維持できるかを確認することが重要です。

次章では、「とちぎ賃上げ加速・定着支援金」「とちぎ賃上げ環境整備促進補助金」「業務改善助成金」について、対象者、支給額、対象経費、申請期間などをさらに詳しく比較します。

第1章では、栃木県内の中小企業が検討できる3つの賃上げ支援制度について、基本的な違いを確認しました。

ここからは、それぞれの対象者、賃上げ要件、支援額、対象経費を詳しく比較します。

制度を選ぶ際は、「受け取れる金額の大きさ」だけで判断してはいけません。すでに賃上げを実施しているか、これから実施するか、設備投資を予定しているか、現在の事業場内最低賃金がいくらかによって、利用できる制度が変わります。

「とちぎ賃上げ加速・定着支援金」は、5％以上の賃上げと企業内男女間格差の是正に取り組む、栃木県内の中小企業者等を対象とした制度です。

設備投資を前提とせず、賃上げした対象従業員数に応じて定額が支給される点が、設備経費の一部を補助するほかの2制度との大きな違いです。

支給対象となる事業者

法人の場合は、主に次の要件を満たす必要があります。

・中小企業基本法上の中小企業者に該当する

・栃木県内に本社、主たる事業所、支店または営業所等がある

・栃木県内の事業所で従業員を1人以上、6か月以上雇用している

・栃木県税に未納がない

・過去5年間に重大な法令違反等がない

・性風俗関連特殊営業を行っていない

・暴力団または暴力団関係者に該当しない

・会社更生法や民事再生法等に基づく手続きを行っていない

個人事業主も対象になりますが、栃木県内を管轄する税務署へ開業届を提出していることなどが必要です。

中小企業者の範囲は、業種ごとに資本金または従業員数で判定されます。

業種　　　資本金・出資額　　　常時使用する従業員数

製造業・建設業・運輸業・その他　　3億円以下　　300人以下

卸売業　　1億円以下　　100人以下

サービス業　　5,000万円以下　　100人以下

小売業　　5,000万円以下　　50人以下

資本金と従業員数の両方を満たす必要はなく、原則としてどちらか一方を満たせば中小企業者の範囲に入ります。ただし、法人の種類や事業内容によって対象外となる場合があるため、最終的には申請要領で確認してください。

対象従業員について、2026年4月1日以降の時間当たり賃金を、2026年3月31日までの直近の賃金支給額と比較して5％以上引き上げる必要があります。

さらに、次の2点も満たさなければなりません。

・引上げ後の賃金について1か月以上の支給実績がある

・引上げ後の賃金を1年間継続する見込みがある

例えば、引上げ前の時間当たり賃金が1,200円の場合は、次のように計算します。

1,200円×1.05＝1,260円

時間当たり60円以上引き上げ、1,260円以上にする必要があります。50円だけ引き上げて1,250円にしても、5％の要件は満たしません。

賃金の引上げは1回で行う必要はなく、複数回に分けて実施することもできます。ただし、2026年3月31日までの直近支給額と比較し、最終的に5％以上の水準へ到達している必要があります。

本支援金では、時給制だけでなく、月給制や日給制の従業員についても時間当たりの賃金額へ換算して、5％以上の引上げを確認します。

賃金形態　　　主な計算方法

時給制　　　引上げ前後の時間給を比較する

日給制　　　日給÷1日の所定労働時間

月給制　　　月給÷1か月の所定労働時間

月ごとの所定労働時間が異なる月給制　　　月給÷1年間の1か月平均所定労働時間

歩合給を含む　　　歩合給を一定期間の総実労働時間で割り、固定給の時間額を加算する

賃上げ率の計算には、原則として最低賃金の計算対象となる賃金を使用します。次の賃金は含みません。

・賞与

・臨時に支払われる賃金

・時間外・休日・深夜労働の割増賃金

・精皆勤手当

・通勤手当

・家族手当

・これらに類する手当

基本給を変更せず、通勤手当や賞与だけを増やしても、5％の賃上げとして認められない可能性があります。賃金台帳だけでなく、雇用契約書や労働条件通知書、就業規則に定めた賃金の構成も確認しましょう。

対象従業員は、栃木県内の事業所に勤務し、週の所定労働時間が20時間以上の人です。正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態は問われません。

ただし、原則として雇用保険の被保険者である必要があります。昼間学生やダブルワーク労働者など、雇用保険に加入していない従業員については対象外となる場合があります。

また、2026年度のキャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」の適用を受けた、または受ける見込みの従業員は、本支援金の対象から除かれます。

すべての従業員を5％以上賃上げする必要はありません。要件を満たして賃上げした従業員だけを、支援金の対象として申請できます。

設備投資を伴う賃上げ支援制度には、栃木県の「とちぎ賃上げ環境整備促進補助金」と、厚生労働省の「業務改善助成金」があります。

どちらも事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、設備投資等を行う制度ですが、対象となる賃金水準、申請時期、補助率、対象経費が異なります。

まず、主な違いを比較すると次のようになります。

比較項目　　とちぎ賃上げ環境整備促進補助金　　業務改善助成金

実施主体　　栃木県　　厚生労働省

対象地域　　栃木県内の事業所　　全国

主な対象者　　県内に事業所を持つ中小企業者等　　中小企業・小規模事業者

賃上げ要件　　事業場内最低賃金を50円以上引き上げる　　事業場内最低賃金を50円・70円・90円以上引き上げる

賃上げの時期　　2025年10月1日以降に実施済みであること　　原則として申請・交付決定後に実施する

補助・助成率　　2分の1　　原則4分の3または5分の4

上限額　　最大200万円　　最大600万円

主な対象経費　　生産性向上設備、労働環境改善設備等　　生産性向上・労働能率向上に資する設備等

申請単位　　事業者　　事業場

申請前相談　　原則必要　　労働局等への相談が可能

交付決定前の契約等　　対象外　　対象外

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金では、賃上げ前の事業場内最低賃金が、賃上げ実施時点の地域別最低賃金より51円以上高く、1,500円以下であることが要件です。

賃上げ実施日　　栃木県最低賃金　　引上げ前の事業場内最低賃金

2026年9月30日まで　　1,068円1,119円以上　　1,500円以下

2026年10月1日以降　　1,125円となる見込み　　1,176円以上1,500円以下

一方、2026年度の業務改善助成金は、事業場内最低賃金が2026年度の地域別最低賃金未満である事業場を対象としています。

栃木県最低賃金が答申どおり1,125円となる場合、現在の事業場内最低賃金が原則として1,068円以上1,124円以下の事業場は、業務改善助成金の対象となる可能性があります。

ただし、解雇、賃金の引下げ、労働保険料の滞納などの不交付事由がある場合は申請できません。賃金額だけで対象を判断せず、交付要綱に定められた要件を確認する必要があります。

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金は、2025年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引き上げていることが要件です。つまり、一定の範囲内で、すでに賃上げを実施した企業も申請できます。

ただし、設備の正式契約、納品、支払いについては、補助金の交付決定後に行わなければなりません。

一方、業務改善助成金は、賃上げ計画と設備投資計画を作成して申請し、交付決定後に計画を実行する制度です。

基本的な順番は次のとおりです。

①事業場内最低賃金の引上げ計画を作成する

②設備投資等の計画を作成する

③労働局へ交付申請する

④交付決定を受ける

⑤設備を発注・契約する

⑥賃上げを実施する

⑦設備の納品と支払いを完了する

⑧事業実績を報告する

⑨助成額の確定後に助成金を受け取る

業務改善助成金では、地域別最低賃金の改定に対応して賃上げする場合、新しい最低賃金の発効日の前日までに賃上げを完了する必要があります。

2026年度の業務改善助成金は9月1日から受付が始まります。栃木県最低賃金が2026年10月1日に1,125円へ改定される場合、原則として9月30日までに申請と賃上げを行う必要があるため、検討期間は長くありません。

出典：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金」

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金の補助率は2分の1で、上限額は200万円です。

例えば、税抜き300万円の設備投資が全額補助対象として認められた場合、補助額の目安は次のようになります。

300万円×2分の1＝150万円

税抜き500万円の設備投資の場合は、2分の1が250万円となりますが、上限額が200万円であるため、補助額は最大200万円です。

業務改善助成金では、設備投資等にかかった費用へ助成率を掛けた金額と、各コースの助成上限額を比較し、低い方が支給されます。

2026年度の助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金によって次のように分かれます。

引上げ前の事業場内最低賃金　　　助成率

1,050円未満　　5分の4

1,050円以上　　4分の3

栃木県の現行最低賃金は1,068円であるため、通常の栃木県内事業場は、原則として4分の3の区分を確認することになります。

業務改善助成金のコースは、賃金の引上げ額によって分かれています。

コース　　事業場内最低賃金の引上げ額　　助成上限額

50円コース　　50円以上　　30万～130万円

70円コース　　70円以上　　40万～300万円

90円コース　　90円以上　　90万～600万円

実際の上限額は、賃上げする労働者数と事業場の規模によって変わります。最大600万円を受け取るには、90円以上の賃上げ、一定数以上の対象労働者、特例事業者に関する要件などを満たす必要があります。

「最大600万円」という金額だけを見て申請を判断せず、自社がどのコース・人数区分に該当するかを確認しましょう。

両制度とも、生産性向上につながる設備投資等を対象としています。

対象になり得る主な経費は次のとおりです。

・POSレジや自動釣銭機

・在庫・販売・顧客管理システム

・加工・包装・検査設備

・運搬や移動の負担を減らす設備

・業務フローを改善するコンサルティング

・作業時間や手作業を削減する機械・システム

ただし、「新しい設備だから」「業務で使うから」という理由だけでは対象になりません。現在の作業時間、導入後の作業時間、削減できる人数や工程などを示し、生産性向上との関係を説明する必要があります。

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金では、生産性向上だけでなく、次のような労働環境改善に関する設備投資も対象となる場合があります。

・キッズルームの設置

・事業所内の段差のスロープ化

・床の防滑加工

・従業員の身体的負担を軽減する設備

子育て中の従業員が働きやすい環境を整えたい、転倒防止やバリアフリー化を進めたいといった企業は、県の補助金を優先して確認するとよいでしょう。

一方、業務改善助成金は、生産性向上や労働能率の増進との関係が重視されます。物価高騰等要件を満たす特例事業者については、通常は対象外となるパソコン、スマートフォン、タブレット等の新規導入が認められる場合があります。

ただし、2026年度は、従来一部で対象となっていた一般的な自動車が対象外となっています。特殊用途自動車を除き、営業車や普通乗用車を購入したいという理由だけでは申請できません。

栃木県内の中小企業が利用できる賃上げ支援制度は、支援額の大きさだけでは選べません。

現在の事業場内最低賃金、賃上げを実施する時期、設備投資の有無、導入したい設備、申請期限などによって、対象となる制度が異なるためです。

また、補助金や助成金は、申請すればすぐに受け取れるとは限りません。設備代金を先に支払い、実績報告や審査を経てから支給される制度もあります。賃上げ後の人件費と社会保険料を継続して負担できるかも確認しなければなりません。

制度を選ぶ際は、次の5項目を順番に整理しましょう。

①現在の事業場内最低賃金

②賃上げをすでに実施したか、これから実施するか

③設備投資や労働環境改善を行うか

④申請期限と設備の導入時期

⑤補助金が支給されるまでの資金繰り

事業場内最低賃金とは、工場、店舗、事務所などの事業場で働く従業員に支払っている、最も低い時間当たり賃金です。

時給制の従業員だけでなく、月給制や日給制の従業員も時間額へ換算して比較します。

賃金形態　　　基本的な換算方法

時給制　　　時間給をそのまま確認する

日給制　　　日給÷1日の所定労働時間

月給制　　　月給÷1か月平均所定労働時間

複数の賃金形態を併用　　　それぞれを時間額へ換算して合算する

最低賃金の計算では、賞与、時間外割増賃金、休日割増賃金、通勤手当、家族手当、精皆勤手当などを原則として含めません。

「月給が高いから対象外」と判断するのではなく、最低賃金の計算対象となる賃金だけを使い、時間額へ換算する必要があります。

複数の店舗や工場がある場合は、全社で一つの金額を出すのではなく、事業場ごとに計算しましょう。業務改善助成金は事業場単位で申請するため、事業場によって対象になるかどうかが分かれる場合があります。

賃上げを行った時期によって、優先して確認する制度が変わります。

賃上げの状況　　　優先して確認する制度

2026年4月1日以降に5％以上賃上げし、引上げ後の賃金を1か月以上支払っている　　　とちぎ賃上げ加速・定着支援金

2025年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引き上げた　　　とちぎ賃上げ環境整備促進補助金

これから事業場内最低賃金を50円・70円・90円以上引き上げる　　　業務改善助成金

賃上げを行う予定がない　　　原則として今回比較している3制度の対象外

とちぎ賃上げ加速・定着支援金は、申請前に5％以上の賃上げを実施し、引上げ後の賃金を1か月以上支払っていることが必要です。設備投資の有無にかかわらず申請できますが、男女間格差の是正に関する取り組みも求められます。

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金では、賃上げを申請前に実施していても対象となる可能性があります。ただし、引上げ前の事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より51円以上高く1,500円以下であることなどが必要です。

一方、業務改善助成金は、これから賃上げと設備投資を行う企業向けの制度です。原則として、賃上げ計画と設備投資計画を作成して申請し、交付決定後に実施します。

賃上げの実施日と賃金の支給日は同じとは限りません。給与の締日や支給日も確認し、制度上必要となる支給実績をいつ証明できるか整理しておきましょう。

2026年9月30日までの栃木県最低賃金は、時間額1,068円です。2026年10月1日からは1,125円への引上げが予定されています。

これを前提にすると、賃金水準による制度の選び方は、次のように整理できます。

引上げ前の事業場内最低賃金　　優先して確認する制度

1,068円以上1,124円以下　　業務改善助成金

1,119円以上1,500円以下で、2026年9月30日までに賃上げする　　とちぎ賃上げ環境整備促進補助金

1,176円以上1,500円以下で、2026年10月1日以降に賃上げする　　とちぎ賃上げ環境整備促進補助金

賃金水準にかかわらず、5％以上の賃上げを行う　　とちぎ賃上げ加速・定着支援金の要件を確認する

賃金帯によっては、複数制度の対象となる可能性があります。

例えば、事業場内最低賃金が1,120円の企業が2026年9月中に50円引き上げる場合、とちぎ賃上げ環境整備促進補助金の賃金水準に該当する可能性があります。同時に、ほかの要件を満たせば、とちぎ賃上げ加速・定着支援金も検討できます。

ただし、50円の引上げが必ず5％以上になるとは限りません。1,120円を50円引き上げた場合の賃上げ率は、次のとおりです。

◆50円÷1,120円×100＝約4.46％

この場合、50円以上という県補助金の要件は満たしても、5％以上を求める支援金の要件は満たしません。

複数制度を検討する場合は、「引上げ額」と「引上げ率」の両方を計算する必要があります。

設備投資を予定していない場合は、とちぎ賃上げ加速・定着支援金を優先して確認します。

設備投資を予定している場合は、導入目的によって、とちぎ賃上げ環境整備促進補助金と業務改善助成金を比較します。

実施したい取り組み　　優先して確認する制度

賃上げだけを実施する　　とちぎ賃上げ加速・定着支援金

POSレジや自動釣銭機を導入する　　県補助金・業務改善助成金

製造・検査・包装設備を導入する　　県補助金・業務改善助成金

在庫管理や顧客管理システムを導入する　　県補助金・業務改善助成金

作業動線や業務フローを改善する　　県補助金・業務改善助成金

キッズスペースや女性用更衣室を整備する　　とちぎ賃上げ環境整備促進補助金

スロープや転倒防止設備を導入する　　とちぎ賃上げ環境整備促進補助金

高額な省力化設備を導入する　　両制度の補助率と上限額を比較する

設備が補助対象になるかどうかは、製品名だけでは決まりません。

例えば、タブレット端末は、単なる買い替えや汎用的な使用を目的とする場合、原則として補助対象外です。一方、POSレジシステムと一体的に使用し、在庫管理時間を削減できる場合は、対象となる可能性があります。

設備導入前後の作業時間や処理件数を示し、どの業務がどれだけ改善するのか説明できるようにしましょう。

確認項目　　記載例

現在の作業　　売上データを毎日手入力している

現在の作業時間　　1日2時間、月40時間

導入する設備　　POSレジ・在庫管理システム

導入後の作業時間　　1日30分、月10時間

削減できる時間　　月30時間

削減後の時間の使い道　　接客、営業、商品開発へ振り向ける

同等性能の設備への単純な更新は、生産性向上が認められず、補助対象外となる可能性があります。老朽化した設備を更新する場合も、処理能力、作業時間、安全性などがどのように改善するかを説明する必要があります。

出典：栃木県「とちぎ賃上げ環境整備促進補助金FAQ」

制度の要件を満たしていても、期限までに必要な手続きを完了できなければ申請できません。

制度　　2026年度の主な申請期間　　申請前後の注意点

とちぎ賃上げ加速・定着支援金　　2026年5月12日～2027年1月20日　　5％以上の賃上げ後、1か月以上の支給実績が必要

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金　　2026年5月18日～12月21日　　原則として申請前の事前相談が必要

業務改善助成金　　2026年9月1日から受付　　交付決定前に計画を実行しない

いずれも、予算へ達した場合は期限前に受付が終了する可能性があります。

特に業務改善助成金を利用し、2026年度の地域別最低賃金改定に対応して賃上げする場合は、新しい最低賃金の発効日前日までに賃上げを完了しなければなりません。

栃木県最低賃金が2026年10月1日に1,125円へ引き上げられる場合、原則として9月30日までの対応が必要です。申請開始から賃上げ期限までの期間が短いため、見積書、就業規則、賃金台帳、設備投資計画などを早めに準備しましょう。

出典：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金」

複数の賃上げ支援制度を利用できれば、賃上げと設備投資による負担をさらに抑えられる可能性があります。

ただし、「同じ企業が複数制度を利用すること」と、「同じ従業員や設備費を複数制度へ重複して申請すること」は同じではありません。

併用を検討する際は、次の3つを分けて確認します。

確認する単位　　　主な確認内容

企業・事業場　　　同じ企業や事業場が複数制度を利用できるか

従業員　　　同じ従業員の賃上げを複数制度の対象にできるか

対象経費　　　同じ設備や請求書を複数制度へ申請できるか

とちぎ賃上げ加速・定着支援金の公式FAQでは、業務改善助成金を利用している場合でも、本支援金を利用できるとされています。

両制度は支援する対象が異なります。

・賃上げ加速・定着支援金：5％以上賃上げした従業員数に応じて支給

・業務改善助成金：事業場内最低賃金の引上げと生産性向上設備への投資を支援

ただし、それぞれの制度要件を個別に満たす必要があります。

業務改善助成金で50円以上の賃上げを行っても、引上げ率が5％未満であれば、賃上げ加速・定着支援金の対象にはなりません。

また、賃上げ加速・定着支援金では、男女間格差是正に関する取り組みも必要です。業務改善助成金の交付決定を受けただけで、自動的に県支援金を受け取れるわけではありません。

出典：とちぎ賃上げ加速・定着支援金「よくあるご質問」

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金の公式FAQでは、両制度の要件を満たす場合、とちぎ賃上げ加速・定着支援金との併給が可能とされています。

例えば、次の条件を満たす企業は、両制度を検討できます。

・対象従業員を5％以上賃上げしている

・男女間格差是正の取り組みを行っている

・事業場内最低賃金を50円以上引き上げている

・引上げ前の事業場内最低賃金が所定の範囲にある

・生産性向上または労働環境改善につながる設備投資を行う

ただし、ほかの助成金と支援目的が重複すると判断された場合は、併給調整の対象となることがあります。

併用可能と記載されていても、申請内容、対象従業員、対象設備によって取り扱いが変わる可能性があるため、事前相談の際に利用予定の制度をすべて伝えましょう。

出典：栃木県「とちぎ賃上げ環境整備促進補助金FAQ」

複数の設備投資型補助金を利用する場合、同じ設備や同じ経費を重複して申請することは避けなければなりません。

例えば、税抜き300万円の自動包装機について、次のように全額を両制度へ申請することは認められない可能性が高いと考えられます。

・とちぎ賃上げ環境整備促進補助金へ300万円を申請

・業務改善助成金へ同じ300万円を申請

同じ請求書や設備について、実際の支出額を超える補助を受けることはできません。

異なる設備や経費を制度ごとに分ける場合でも、自己判断で進めず、双方の事務局へ確認します。

例えば、次のような分け方を検討する場合です。

制度　　　申請を検討する経費

業務改善助成金　　　製造工程を自動化する加工設備

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金　　　従業員の身体的負担を減らす運搬設備

デジタル化・AI導入補助金　　　在庫・受発注管理システム

経費を分けても、設備同士が一体の事業として扱われる場合や、補助目的が重複すると判断される場合があります。

事務局へ相談する際は、口頭の回答だけでなく、メールなどで相談内容と回答を残しておくと、申請時の認識違いを防ぎやすくなります。

2026年度のとちぎ賃上げ加速・定着支援金では、キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」の適用を受けた、または受ける見込みの従業員は、支援金の対象から除外されます。

会社がキャリアアップ助成金を利用しているだけで、必ず県支援金を申請できなくなるわけではありません。重要なのは、同じ従業員がどの制度の対象になっているかです。

例えば、次のように従業員を分けて管理します。

従業員　　　利用する制度　　　県支援金の対象

Aさん　　　キャリアアップ助成金の対象　　原則として対象外

Bさん　　キャリアアップ助成金を利用しない　　ほかの要件を満たせば対象となる可能性

Cさん　　業務改善助成金による賃上げ対象　　5％要件等を満たせば対象となる可能性

申請対象者を誤ると、支給後に返還を求められる可能性があります。従業員ごとに、利用した助成金、賃上げ日、引上げ前後の賃金を管理しましょう。

出典：とちぎ賃上げ加速・定着支援金「申請要領」

とちぎ賃上げ加速・定着支援金は、要件を満たせば賃上げ促進税制と併用できるとされています。

ただし、賃上げ促進税制の税額控除を計算する際、給与等に充てるために他者から支払いを受けた金額が、給与等の増加額から控除される場合があります。

支援金を受け取った金額が、税額控除の計算へどのように影響するかは、企業の状況によって異なります。顧問税理士または税務署へ確認しましょう。

補助金や支援金の収入についても、原則として会計・税務上の処理が必要です。入金時期と決算期が異なる場合は、収益を計上する時期も確認する必要があります。

賃上げ補助金を受け取るには、制度の要件を満たすだけでなく、決められた順番で手続きを行い、賃上げや設備投資の実績を証明する必要があります。

特に設備投資を伴う制度では、交付決定前に設備を契約、納品、支払いすると、補助対象外になる場合があります。一方、とちぎ賃上げ加速・定着支援金は、賃上げを実施し、引上げ後の賃金を支払ってから申請する制度です。

申請の順番は制度によって異なるため、まずは次の違いを理解しておきましょう。

制度　　賃上げの時期　　設備投資の時期　　主な申請方法

とちぎ賃上げ加速・定着支援金　　申請前に実施する　　設備投資は不要　　WEB・郵送

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金　　申請前の実施も可能　　原則として交付決定後に正式契約・納品・支払い　　電子申請・郵送

業務改善助成金　　交付申請後、期限までに実施する　　交付決定後に実施する　　栃木労働局へ提出

申請準備では、最初から申請書へ記入するのではなく、自社が対象となるか確認するための資料をそろえます。

主に確認する資料は次のとおりです。

・会社概要と法人番号

・履歴事項全部証明書

・就業規則と賃金規程

・労働者名簿

・雇用契約書または労働条件通知書

・賃金台帳

・出勤簿やタイムカード

・雇用保険の加入状況

・設備の見積書と仕様書

・県税や労働保険料の納付状況

・利用中または申請予定の補助金・助成金

書類によって従業員数、賃金、雇入れ日、事業場名などが異なると、確認や修正に時間がかかります。申請書を作成する前に、書類間の整合性を確認しましょう。

賃上げ環境整備促進補助金と業務改善助成金では、事業場内最低賃金が対象可否を判断する重要な基準になります。

従業員ごとに次の内容を一覧にします。

確認項目　　　記載する内容

氏名　　　賃金台帳等と同じ表記

勤務する事業場　　　店舗、工場、事務所など

雇用形態　　　正社員、パート、契約社員等

雇入れ日　　　6か月以上の雇用要件を確認

週所定労働時間　　　雇用契約書等から確認

賃金形態　　　時給、日給、月給

現在の時間額　　　最低賃金の計算方法で換算

賃上げ後の時間額　　　計画する引上げ後の金額

引上げ額・引上げ率　　　制度要件と比較

雇用保険　　　被保険者番号と加入状況

月給制の場合は、基本給を単純に月の出勤日数で割るのではなく、1か月平均所定労働時間を使用します。

年間所定労働日数が240日、1日の所定労働時間が8時間の場合、1か月平均所定労働時間は次のように計算します。

◆240日×8時間÷12か月＝160時間

最低賃金の計算対象となる月給が19万2,000円であれば、時間額は次のとおりです。

◆19万2,000円÷160時間＝1,200円

計算に含められない通勤手当、家族手当、時間外割増賃金などを加えると、誤った時間額になります。賃金規程と賃金台帳の内訳を確認して計算しましょう。

補助金の申請前には、賃上げによって増える年間人件費を計算します。

例えば、週40時間勤務の従業員5人について、時間額を60円引き上げる場合、単純計算による年間の賃金増加額は次のとおりです。

◆60円×週40時間×52週×5人＝62万4,000円

実際には、賃金の増加に伴って次の費用も変わる可能性があります。

・時間外労働の割増賃金

・休日・深夜労働の割増賃金

・賞与

・会社負担分の社会保険料

・雇用保険料

・退職金の算定額

とちぎ賃上げ加速・定着支援金で5人分の支給を受ける場合、支援額は27万5,000円です。支援金だけで人件費の増加分をすべて賄えるわけではありません。

賃上げ後も利益と資金繰りを維持できるか、少なくとも1年間の損益計画と資金繰り表で確認しましょう。

設備投資型の補助金では、設備を購入すること自体ではなく、設備によって生産性や労働能率がどのように向上するかが確認されます。

事業計画には、次のような内容を記載します。

項目　　　整理する内容

現在の課題　　　時間がかかる作業、身体的負担、ミス等

現在の方法　　　人数、手順、作業時間、処理件数

導入設備　　　製品名、型式、主な機能

導入後の方法　　　変更後の手順、必要人数、作業時間

改善効果　　　削減時間、生産量、処理件数、不良率

削減時間の活用　　　営業、接客、教育、新商品開発等

賃上げとの関係　　　生産性向上により賃上げを継続する方法

例えば、「POSレジを導入して業務を効率化する」だけでは、効果が分かりません。

次のように数値を含めて説明します。

◆現在は、閉店後に売上と在庫を手作業で集計しており、2人で1日合計90分を要している。POSレジと在庫管理システムの導入により、集計時間を1日30分へ短縮し、月間約40時間を削減する。削減した時間は接客と売場改善へ振り向け、売上と付加価値の向上につなげる。

設備のカタログに書かれた一般的な効果ではなく、自社の現在の作業と比較して説明することが重要です。

設備投資を申請する場合は、見積書の金額だけでなく、次の内容を確認します。

・宛名が申請事業者名になっているか

・製品名と型式が記載されているか

・本体価格と付属品の金額が分かれているか

・設置費、運搬費、設定費等の内訳が分かるか

・消費税が区分されているか

・見積書の有効期限が切れていないか

・導入する事業場が分かるか

・納期が事業実施期間に間に合うか

・中古品の場合に必要な相見積もりを取得しているか

「機械一式300万円」のように内訳が分からない見積書では、どの費用が補助対象になるか判断できません。

設備本体、付属品、設置工事、既存設備の撤去・処分などに分けて記載してもらいましょう。撤去費や処分費など、制度上の対象外経費が含まれている場合は、申請額から除外します。

見積書と申請書に記載する製品名、型式、金額が一致していることも確認してください。

業務改善助成金では、交付決定前に設備の発注、契約、納品、支払いを行うと、原則として助成対象になりません。

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金では、申請後であれば交付決定前の発注自体は認められていますが、正式な購入契約と納品は交付決定後に行う必要があります。

制度によって扱いが異なるため、設備販売会社へは次のように伝えておきましょう。

◆補助金の交付決定後に正式契約と納品を行う予定です。交付決定前に契約が成立する書類や注文処理を行わないでください。

注文書、申込書、内金の支払いなどが契約と判断される場合もあります。交付決定前にどこまで進められるか、必ず事務局へ確認してください。

賃上げを行う順番も制度によって異なります。

とちぎ賃上げ加速・定着支援金は、申請前に賃上げと1か月以上の支払いが必要です。

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金は、2025年10月1日以降の賃上げであれば、申請前に実施した賃上げも対象となる可能性があります。

業務改善助成金は、交付申請後に賃上げを実施します。地域別最低賃金の改定に対応して賃上げする場合は、新しい最低賃金の発効日前日までに賃上げを完了しなければなりません。

複数制度を検討している場合は、どの制度の基準日を満たす必要があるかを整理してから賃上げ日を決めましょう。

各制度では、賃上げ要件の表し方が異なります。

制度　　　主な賃上げ要件

賃上げ加速・定着支援金　　　5％以上

賃上げ環境整備促進補助金　　　50円以上

業務改善助成金　　　50円・70円・90円以上

例えば、時間額1,300円の従業員を60円引き上げても、賃上げ率は約4.62％です。

◆60円÷1,300円×100＝約4.62％

50円以上の要件は満たしても、5％以上の要件は満たしません。

複数制度を利用する場合は、対象従業員ごとに引上げ額と引上げ率の両方を計算しましょう。

事業場内最低賃金は、経営者が賃上げ対象として選んだ従業員の中で最も低い賃金ではありません。原則として、その事業場で働く対象従業員の中で最も低い時間額を確認します。

次のような従業員も含めて確認が必要です。

・パートタイマー

・アルバイト

・契約社員

・試用期間中の従業員

・月給制の正社員

・賃金形態が異なる従業員

一部の従業員を計算から外した結果、実際の事業場内最低賃金が申請額より低かった場合は、制度の対象外になる可能性があります。

一方、雇入れ後の期間、週所定労働時間、雇用保険の加入状況によって、助成上限額を決める「引上げ労働者数」には含まれない人もいます。

「事業場内最低賃金を確認する対象」と「助成上限額の人数へ算入する対象」を分けて確認しましょう。

申請書、就業規則、労働条件通知書、賃金台帳で、次の内容が一致している必要があります。

・事業場名

・従業員名

・雇用形態

・所定労働時間

・賃金の内訳

・賃上げ前後の時間額

・賃上げ日

・就業規則の適用日

就業規則では10月1日から賃上げすると定めているのに、申請書では9月1日となっている場合、どちらが正しいか確認されます。

就業規則を変更した場合は、労働者代表の意見聴取、労働基準監督署への届出、従業員への周知など、労働基準法上の手続きも適切に行いましょう。

次のような説明だけでは、設備投資による効果を判断できません。

◆最新設備を導入し、業務を効率化する。

◆従業員の負担を減らして生産性を高める。

改善前後を比較し、数値で記載します。

抽象的な表現　　　具体化した内容

作業時間を短縮する　　1件30分から10分へ短縮する

生産量を増やす　　1日100個から160個へ増加させる

人員を削減する　　3人作業を2人で実施できるようにする

ミスを減らす　　月10件の入力ミスを月2件以下にする

身体的負担を減らす　　1日50回の手運搬を台車運搬へ変更する

数値は根拠なく設定せず、現場で作業時間や処理件数を測定して記載しましょう。

賃上げ補助金は、制度ごとに実施主体と問い合わせ先が異なります。

とちぎ賃上げ加速・定着支援金について業務改善助成金の窓口へ相談しても、個別の対象可否までは判断してもらえません。反対に、設備投資の効果や賃上げ後の資金繰りについては、補助金事務局では十分に相談できない場合があります。

相談内容に応じて、制度の事務局、労務の専門家、経営支援機関、金融機関などを使い分けることが重要です。

相談したい内容　　　主な相談先

支援金の対象者・5％要件　　　とちぎ賃上げ加速・定着支援金事務局

県補助金の対象設備・事前相談　　　栃木県労働政策課

業務改善助成金の制度・申請方法　　　業務改善助成金コールセンター・栃木労働局

最低賃金の計算・就業規則　　　栃木働き方改革推進支援センター・社会保険労務士

設備投資計画・生産性向上　　　栃木県よろず支援拠点・中小企業診断士

賃上げ後の税務処理　　　税理士・税務署

設備代金の資金調達金　　　融機関・信用保証協会

地域での経営相談　　　商工会・商工会議所

とちぎ賃上げ加速・定着支援金については、専用事務局へ相談できます。

項目　　　内容

相談先　　　とちぎ賃上げ加速・定着支援金事務局

電話番号　　　028-666-7111

受付時間　　　平日9時～17時

主な相談内容　　　対象事業者、対象従業員、5％要件、必要書類、申請方法

次のような疑問がある場合に相談するとよいでしょう。

・月給制の従業員が5％以上の賃上げになるか

・複数回の賃上げを合算できるか

・雇用保険へ加入していない従業員が対象になるか

・複数の店舗で働く従業員を申請できるか

・どの男女間格差是正の取り組みを選べるか

・キャリアアップ助成金との重複に当たらないか

・賃金台帳をどの期間分提出するか

電話だけで対象になると判断せず、申請要領やFAQの該当箇所も確認してください。

対象従業員が複数いる場合は、氏名を出さなくても、雇用形態、勤務時間、雇入れ日、賃上げ前後の時間額などを一覧にしておくと、相談が具体的になります。

出典：令和8年度とちぎ賃上げ加速・定着支援金公式サイト

とちぎ賃上げ環境整備促進補助金については、栃木県労働政策課が問い合わせと申請前の事前相談に対応しています。

項目　　　内容

相談先　　　栃木県産業労働観光部労働政策課

電話番号　　　028-623-3536

メール　　　rousei@pref.tochigi.lg.jp

受付時間　　　平日9時～17時

主な相談内容　　　賃金要件、対象設備、対象経費、併給、申請手順

本補助金では、所定の事前相談様式をメールで提出することが原則です。

事前相談では、主に次の内容を伝えます。

・会社と事業場の概要

・現在の事業場内最低賃金

・賃上げ前後の時間額

・賃上げの実施日

・賃上げ対象となる従業員数

・導入する設備の名称と金額

・現在の業務上の課題

・設備導入による改善効果

・利用中または申請予定のほかの補助金

設備の対象可否は、製品名だけでは判断できません。

例えば、「自動釣銭機は対象になりますか」と質問するだけでなく、現在の会計作業に要する時間、導入後に削減できる時間、削減した時間の活用方法まで伝えましょう。

また、事前相談の回答は、交付決定を保証するものではありません。正式な申請書と添付書類、予算の状況などを含めて最終的に判断されます。

出典：栃木県「とちぎ賃上げ環境整備促進補助金」

業務改善助成金の制度内容や申請書の作成方法については、業務改善助成金コールセンターへ相談できます。

項目　　　内容

相談先　　業務改善助成金コールセンター

電話番号　　0120-366-440

受付時間　　平日9時～17時

主な相談内容　　対象要件、申請コース、対象経費、申請書の記載方法

個別の申請書は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。栃木県内の事業場については、栃木労働局が申請先です。

相談時には、次の内容を事業場ごとに整理しましょう。

・現在の事業場内最低賃金

・2026年度の地域別最低賃金

・引き上げる金額

・引上げ対象となる従業員数

・各従業員の雇入れ日

・週所定労働時間

・雇用保険の加入状況

・導入予定設備

・見積金額と納期

・賃上げ予定日

・設備投資の完了予定日

複数の店舗や工場がある場合は、全社合計ではなく、申請する事業場ごとに確認します。

なお、業務改善助成金では、交付決定前に設備を発注、契約、納品すると、原則として助成対象外になります。設備会社との契約を急いでいる場合も、先にコールセンターや栃木労働局へ確認してください。

出典：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金」

賃金の時間額換算、就業規則の変更、労働条件通知書、助成金などの労務管理については、栃木働き方改革推進支援センターへ無料で相談できます。

項目　　　内容

相談先　　栃木働き方改革推進支援センター

電話番号　　0120-800-590

メール　　tochigi@workstylereform.net

受付時間　　平日9時～17時

主な相談内容　　賃金規程、就業規則、労働時間、労務管理、労働関係助成金

同センターは厚生労働省の委託事業で、社会保険労務士等の専門家による電話、メール、来所、訪問相談に対応しています。

例えば、次のような相談に適しています。

・月給を時間額へ正しく換算したい

・最低賃金の計算に含める手当を確認したい

・事業場内最低賃金を就業規則へ規定したい

・正社員用とパート用の就業規則を変更したい

・賃上げ日と給与支給日の関係を確認したい

・賃上げによる社会保険料の増加を把握したい

・キャリアアップ助成金等も比較したい

補助金の申請要件だけでなく、賃金変更に必要な労務上の手続きまで確認することが重要です。

出典：厚生労働省「栃木働き方改革推進支援センター」

次のような説明だけでは、設備投資による効果を判断できません。

◆最新設備を導入し、業務を効率化する。

◆従業員の負担を減らして生産性を高める。

改善前後を比較し、数値で記載します。

抽象的な表現　　　具体化した内容

作業時間を短縮する　　1件30分から10分へ短縮する

生産量を増やす　　1日100個から160個へ増加させる

人員を削減する　　3人作業を2人で実施できるようにする

ミスを減らす　　月10件の入力ミスを月2件以下にする

身体的負担を減らす　　1日50回の手運搬を台車運搬へ変更する

数値は根拠なく設定せず、現場で作業時間や処理件数を測定して記載しましょう。

最初に、次の情報をA4用紙1枚程度にまとめます。

・会社名または屋号

・法人番号

・本社所在地

・申請する事業場の所在地

・業種

・資本金

・全社の従業員数

・申請事業場の従業員数

・雇用保険適用事業所番号

・主な商品・サービス

・直近の売上高と営業利益

・利用予定の制度名

複数の店舗や工場がある場合は、従業員数や賃金を事業場ごとに分けます。

業務改善助成金は事業場単位で申請するため、本社の情報だけを準備しても、対象可否を判断できません。

相談時に最も重要となるのが、従業員別の賃金情報です。

項目　　　記載内容

従業員　　氏名または管理番号

勤務地　　店舗・工場・事務所

雇用形態　　正社員・パート等

雇入れ日　　雇用期間の確認

週所定労働時間　　20時間以上か確認

賃金形態　　時給・日給・月給

基本給　　現在の金額

各種手当　　手当名と金額

時間換算額　　最低賃金の計算方法で算出

賃上げ後の金額　　計画または実績

引上げ額　　時間当たりの増加額

引上げ率　　引上げ前と比較した割合

雇用保険　　加入状況

相談段階では、従業員名を伏せて、Aさん、Bさんなどの表記でも構いません。

ただし、申請時には賃金台帳、労働条件通知書、雇用契約書などと一致させる必要があります。

賃金の時間額が正しいか不安な場合は、自己判断せず、栃木働き方改革推進支援センターや社会保険労務士へ確認しましょう。

賃上げをすでに実施している場合は、次の日付を確認します。

・賃上げを適用した日

・給与の締日

・引上げ後の最初の給与支給日

・就業規則の改定日

・改定後の就業規則の施行日

・従業員へ周知した日

これから賃上げする場合は、予定日を記載します。

確認項目　　　日付

交付申請予定日　　2026年○月○日

賃上げ実施予定日　　2026年○月○日

就業規則施行日　　2026年○月○日

最初の給与支給日　　2026年○月○日

設備の発注予定日　　2026年○月○日

設備の納品予定日　　2026年○月○日

設備代金の支払予定日　　2026年○月○日

日付を一覧にすると、制度上の順番に問題がないか確認しやすくなります。

特に、交付決定前の設備契約と、地域別最低賃金の発効日を過ぎてからの賃上げには注意が必要です。

設備投資型の制度を相談する場合は、見積書だけでなく、現在の業務と導入効果をまとめます。

相談時に準備する内容は次のとおりです。

導入する設備の名称

・メーカーと型式

・導入する事業場

・見積金額

・見積書の有効期限

・発注予定日

・納品予定日

・現在の作業方法

・現在の作業人数

・現在の作業時間

・導入後の作業方法

・導入後の作業人数

・導入後の作業時間

・削減した時間の活用方法

例えば、次のように整理します。

項目　　　内容

現在の課題　　商品の包装を2人で手作業している

現在の作業量　　1日300個

現在の作業時間　　2人で合計6時間

導入設備　　自動包装機

導入後の作業時間　　1人で3時間

削減効果　　1日3人時、月66人時を削減

時間の活用　　検品、新商品開発、出荷業務へ配置する

設備のカタログだけでは、自社で生産性が向上することを説明できません。現場で作業時間や処理件数を測定し、導入前後を比較しましょう。

補助金を利用しても、賃上げ後の人件費は継続的に発生します。

相談前に、次の金額を試算しましょう。

・年間の賃金増加額

・会社負担分の社会保険料

・設備投資の総額

・補助対象となる見込額

・補助金・助成金の見込額

・最終的な自己負担額

・補助金の入金までに必要な資金

・設備導入による年間削減額

・導入後の保守費・利用料

・賃上げ後の営業利益

・借入れを行う場合の年間返済額

例えば、補助対象設備が400万円、補助予定額が200万円でも、設備会社への支払い時には400万円が必要になる場合があります。

補助金が入金されるまでの期間に、給与、仕入代金、借入返済などを支払えるか、月別の資金繰り表で確認しましょう。

また、賃上げ原資を確保する方法も整理します。

・商品・サービスの値上げ

・不採算取引の見直し

・原材料や外注費の削減

・設備導入による作業時間の削減

・残業時間の削減

・生産量・販売量の増加

・高付加価値商品への移行

・受注単価の見直し

「補助金を受け取れるから賃上げする」のではなく、補助金終了後も賃金を支払える収益構造をつくる必要があります。

複数制度の併用を相談する場合は、現在利用している制度と、これから申請する制度をすべて伝えます。

制度名　　対象従業員　　対象設備・経費　　申請状況

賃上げ加速・定着支援金　　Aさん・Bさん　　なし　　申請予定

業務改善助成　　金Aさん　　包装設備　　申請準備中

キャリアアップ助成金　　Cさん　　賃金規定改定　　申請済み

デジタル化・AI導入補助金　　なし　　受発注システム　　検討中

「申請中で、まだ交付決定を受けていない制度」も伝えましょう。

相談先へ制度名だけを伝えるのではなく、同じ従業員、設備、請求書、事業目的が含まれているかを説明する必要があります。